【特定受託事業者（フリーランス）保護新法への対応について】
深井進学公務員ゼミナールでは、2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称：中小受託取引適正化法 / 取適法）」の趣旨に全面的に賛同し、以下の通り適正な取引を推進しております。
1. 透明性の高い契約の締結 企業様から教材開発や技術指導等の委託を受ける際、業務内容・報酬額・支払期日を明記した書面（または電磁的方法）による合意を徹底しております。これにより、双方にとってミスマッチのない健全なパートナーシップを築きます。
2. 適正な報酬設定と価格協議 当ゼミナールが提供するコンテンツは、Kaggle世界ランク上位5.1%の実績を有するエンジニアの知見に基づいた高度な専門性を有しております。法に基づき、一方的な指値による買いたたきを排し、専門技術の価値に見合った適正な価格での協議・契約をお願いしております。
3. 支払期日の遵守と迅速な対応 受託業務完了後は、法に定められた期間内（60日以内）での適正な決済をお願いしております。また、当ゼミナール側からも、迅速かつ正確な納品・役務提供をお約束いたします。
4. 良好な共創環境の構築 不当なやり直し請求や、受託範囲を超えた無償の追加作業等の禁止事項を相互に理解し、双方が持続的に成長できる「共創・協業」の形を目指しております。
AI技術という進化の早い分野だからこそ、法令を遵守し、互いに敬意を持った取引を行うことが、地域社会のDX推進を加速させると確信しております。
